1999-05-26 第145回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
御承知のごとく、今、石炭会社が設備費等の一環として国から直接助成をしていただいておりますのは、安定補給金、保安補助金、骨格構造補助金等々、平成九年度の実績では、太平洋、池島二炭鉱で大体四十四億円、トン当たり千三百円程度でございます。すなわち、石特会計約一千億円程度の中で、直接補助金をいただいているのは全体の四・四％にすぎないわけであります。
御承知のごとく、今、石炭会社が設備費等の一環として国から直接助成をしていただいておりますのは、安定補給金、保安補助金、骨格構造補助金等々、平成九年度の実績では、太平洋、池島二炭鉱で大体四十四億円、トン当たり千三百円程度でございます。すなわち、石特会計約一千億円程度の中で、直接補助金をいただいているのは全体の四・四％にすぎないわけであります。
例えば、毎年、ここ二、三年、四十億から五十億程度の坑道補助金、保安補助金、安定補給金といった補助金を二社に助成をいたしております。 さらに、ここ二、三年、坑内の近代化あるいは生産体制の集約化等々、コスト低減を図るために大型の設備投資をしてまいりました。
これは、昨年二月の赤平炭砿の閉山を反映いたしまして、石炭鉱業安定補給金等が減少した結果でございます。 次に、産炭地域振興対策費に関しましては、前年度比五％増の百三十四億円を確保しております。具体的には、産炭地域振興臨時交付金あるいは産炭地域活性化事業費補助金の拡充を行っております。
ただ、この労働条件、労働環境の整備というのは、基本的には石炭会社が行うものでございまして、我々としては、石炭会社の経理が極めて厳しい状況にあることにかんがみて、現在まで、石炭鉱業安定補給金あるいは坑内骨格構造補助金などの助成を実施しておるところでありますし、さらに本年度からは、石炭鉱業安定補給金につきまして炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行っておるところでございます。
さまざまの補給金の中に、安定補給金というのが出されています。この安定補給金の引き上げがしばらくされておりません。これは、企業にとっては栄養剤としては非常に重要な補給金でありますから、この際ですから、石炭企業の体力をもう少し政策的に、政治的につけていこうではないか、こういう観点からいうと、安定補給金の見直しをぜひやっていただけないか。
○稲川政府委員 安定補給金につきましては、各種の山の事情に応じまして制度がるる発足してきたところでございまして、炭価の見直しについてはしばらく時間があいてございますが、本年度からは、この安定補給金の中で、炭鉱の採掘条件の格差を踏まえた調整を行う新しい枠組みをつくることができております。
こういった認識に立ちまして、稼行炭鉱対策につきましても、現在の安定補給金制度を維持いたしますとともに、坑内骨格構造の整備拡充の補助金、保安関係の補助金の拡大等の充実を行いましたほか、国内炭鉱における石炭技術の向上を支援するためのいろいろな技術開発予算も計上しているところでございます。
○政府委員（土居征夫君） 坑内骨格構造整備拡充事業費補助金と石炭鉱業安定補給金の合計額でございますが、お尋ねの昭和六十二年度は二百六億四千九百万ということでございますが、平成三年度におきましては、これは稼行炭鉱数あるいは稼行炭鉱の生産量の減少等にも見合いまして減少しておりまして、八十九億二千百万、こういうことでございます。 この間の制度改善でございますけれども、単価アップはございません。
そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。
○政府委員（土居征夫君） 今御指摘の石炭鉱業の安定補給金の中の減産加算金につきましてでございますが、これはその年に一定の比率以上減産した場合にトン当たりで三百円から七百五十円の間で補給をするという制度でございますけれども、この減産加算を含みます安定補給金につきましては、答申でも政策全体の見直しの一環として見直しを行うべきであるという指摘になっているわけでございます。
そして、第六次になって初めて企業間の格差を埋めなければうまくいかないのではないか、したがって一項立てて企業間格差という条項を設けて、そして安定補給金の傾斜配分をやったわけであります。既得権を剥奪をして傾斜配分をしたのですね。そして、第七次の政策においても同様に、これでも足りないということでさらに地域間の格差から地質的条件の格差、傾斜の格差、こういうものをつけ加えてやったわけですね。
○岡田（利）委員 そうしますと、今の部長の説明を聞いておりますと、補助金のうちの安定補給金、これは基礎補給金と縮小加算があって形成をされておるわけです。あとの低品位炭の円滑化交付金とか保安補助金とか坑道掘進補助金というのは炭鉱がある限り継続されるものではないかと思うのですね。
安定補給金の縮小加算金、今度は五％アンド百五十人でありますから、縮小がないとしても、百五十人の合理化があれば加算金が支給されるということになるわけですね。いずれにしても、合理化をさらに続けて生産を縮小することについてはいかがなものか。これはもう当初計画以上に合理化は進んでいるのですから、そろそろブレーキをかけていく、今度の実施計画から見ればこういう姿勢がなければならぬのではないでしょうか。
この計画によりますと、今答弁もありましたが、閉山はもちろんのこと安定補給金の縮小加算金を支給するような合理化はない、こう断言できますか。さらに、貯炭から三十二万トン、これを原料炭に一般炭から切りかえるわけです。したがって、現行の貯炭中にさらに原料炭に転換できる量は一体幾らあるのでしょうか。この点お伺いします。
○長田政府委員 先生御指摘の前向きの点ということでございますが、規模の縮小によりましてコストが増大する、そういうようなことに対してどうするのかというお話でございましたが、この八次策を出発するときに、すなわち六十二年度からでございますが、規模縮小交付金を創設しましたり、あるいは安定補給金の中に減産加算制度を設けるというようなことで対応したわけでございます。
いわば安定補給金の出し方として空知地区の急傾斜その他、そしてまた空知地区以外の安定補給金も二段階で決められてきたわけです。ただ、昭和五十六年度までは一律だったわけです。しかし、炭鉱の格差を認める。政府が初めてその認めるあかしとして、自助的に安定補給金の四百五十円をその中で格差配分しなさいという答申が出て、これに基づいて初めて格差配分が行われたのが五十七年からなのです。
その減産によって安定補給金の加算分というのが、これは計算すればすぐ出るわけですから、約六億五千万円くらい入るんです。だから、安定補給金でお金は入ります。だけれども、その下請労働者は無権利のままにほうり出されるということになる。聞くところによりますと、五十万ないし七十万程度の涙金で首切りだ、これじゃ余りにもひどいじゃないかと私は言いたいわけなんです。
内容といたしましては、安定補給金の加算補給金、これが一つの制度、いま一つは、人員の縮小に伴います規模縮小の交付金の制度、これがこの四月から新設をされたのでありますけれども、制度の内容については承知をしておりますが、ＮＥＤＯに対しまして特にこの交付金の交付申請が出されていない、そういう事態が発生をしております。
また、本年度から石炭鉱山規模縮小交付金制度、石炭鉱業安定補給金における減産加算制度を創設するなど、生産規模縮小の円滑化に努めているところであります。 次に、本年七月の三井砂川炭鉱の閉山に伴う地域対策、雇用対策について申し上げます。
その内容でございますけれども、主要なポイントだけ申し上げますと、石炭鉱業の合理化安定対策につきましては、引き続き生産体制の円滑な集約化を図るという観点から、炭鉱整理促進費補助金のうち石炭鉱山規模縮小交付金十六億円あるいは安定補給金のうちの減産加算分六十八億円、それから新エネルギー総合開発機構の利子補給二十九億円等を含めまして所要の費用を要求しておるわけでございます。
また石炭鉱山規模縮小交付金制度、さらに石炭鉱業安定補給金の減産加算制度の実施を行っているところでございます。 さらに、本年度の国内炭の引き取り量でございますけれども、去る八月三十一日の石炭鉱業審議会におきまして、需給両業界の交渉結果を踏まえまして、最終的に関係者の合意が形成されるに至っているところでございます。具体的な引き取り量といたしましては、原料炭は合計百六十四万トンでございます。
それから特に炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために規模縮小交付金、安定補給金の減産加算などの諸制度を創設したことは御承知のとおりでありますし、先ほどお答えしましたように、この規模縮小交付金等もし足りなければ責任を持ってこれはカバーいたしますと私は申し上げたわけでありますが、そのようにいたしていきたい。
それから第二は、八次政策で新たな政策補助というものが出されて、これを当てはめますと、減産加算というのがございますね、この減産加算で安定補給金というものが上積みされました。トン当たり六百円上積みされているわけです。六十一年度は七十七万トンだったけれども、仮に七十万トン生産をして、そしてこの上積みされた分というものを掛けますと、今度の八次政策で上積みされるんですから、これで四億二千万円もらえます。
それから、露天掘りの石炭は別にしまして、安定補給金の対象になっていないものは大体雑炭ですね。だからこれは百五十万トンの枠の中に入れないで考えていっていいんですねということで念を押しているわけですが、どうですか。
また、炭鉱の規模縮小を円滑に進めるために、規模縮小交付金、安定補給金の減産加算等の諸制度を創設したところでございます。 さらに、炭鉱の閉山に伴う閉山対策、地域対策、雇用対策につきまして、その充実を図っているところであります。通産省といたしましては、これらの諸施策を通じて雪崩閉山を避けて、石炭鉱業が時代に適合した新しい体制に移行することができるよう万全を期してまいる所存でございます。
第二に、規模縮小円滑化対策でございますが、減産に伴いましてコストアップが予想されますので、一定規模以上の減産した炭鉱に対しまして従来からの安定補給金のほかに、加えまして減産加算金を交付することになっておりまして、また、規模縮小に伴います離職者の退職金の支払いにつきましても規模縮小交付金を交付するということでございます。
○政府委員（高橋達直君） 今回の石炭鉱山規模縮小交付金の基準の問題でございますが、御説明を申し上げます前に、ただいまの対馬先生のお話で、閉山をして残ったものが細々と生きていくと、それに対する助成ということでということでございましたが、実はそれにつきましては、一方で安定補給金の中に減産加算制度を設けておりまして、この減産加算によりましてもかなり残っていく企業に対する助成にはなろうかと思っています。
○岡田（利）委員 次に、規模縮小交付金について伺っておきますけれども、この生産量の基準は今安定補給金減産加算のときに述べた基準と同じなのか別な基準なのか、この点の基準についてどうなのかということが一つであります。それから、基準に適合の場合はこれは何回も受けられる性質のものかどうか、この点、いかがでしょうか。
○岡田（利）委員 この基準と支給については、安定補給金と同じですか。四半期ごとに前年同期に対して五％、五％の減産というものの方向が認められる場合に支給されるのか。それとも、それは一年間の生産量に対して支給するとすれば一年間かかってしまうわけでありますけれども、この点、基準と支給についてはどういう考えておりますか。
○高橋（達）政府委員 このたび六十二年度の予算でお願いしております安定補給金の減産加算金の制度を成立させていただき、かつそれが六十六年度の時点にまで存続しているとすれば、そういうことになろうかと思っております。
次に、石炭鉱業安定補給金の制度はそのまま残すという予算要求であって、そのうち減産加算分をつくるということなんですが、これも一つ問題なんですね。この減産加算分をもらったその生産規模というものは、それを将来超えることができるかできないかということについていかがでしょう。わかりますか。例えば百万トンあった。一〇％減産した。九十万トンですね。それで、これを対象で一〇％の減産加算分をもらうわけでしょう。
昨日、大蔵省に差しかえ要求をいたしました六十二年度の石炭関係予算の中におきましても、私どもといたしましてはこうした答申の趣旨を踏まえまして、減産に伴うコストアップに対処するために安定補給金制度の中に新たに減産加算を追加する等、稼行炭鉱対策に対する所要の支援を盛り込んだ予算要求を行ったところでございます。
○小渕（正）委員 例えの話で恐縮ですが、しからば、六十二年度の、現在通産省が大蔵省に要求したこの新聞報道の記事ですね、閉山、二つの山で百四十万トン、閉山交付金八十億円、減産する企業に対しては安定補給金の加給金をやるとかいろいろ数字が出ていますが、この報道は間違いないわけですね。その点いかがですか。
そのために政府として、例えば今まで出されております安定補給金ですとか保安補助金、こういうものを何とかかさ上げをしていただいて、基準炭価に対して国が何らかの形で擁護する。本当にぎりぎりの線をしていただいているというふうな大臣からのお言葉でございますので、この基準炭価是正にかかわる国の助成策について、大臣からお言葉をいただければ大変ありがたいと思います。
安定補給金トン一当たり二百五十円、太平洋、松島、三池は二百円でありますけれども、その上が高島炭鉱二百五十円。空知の炭鉱は千百五十円であるわけです。これが各社の安定補給金の配分の実態であります。低い安定補給金を受けていたその炭鉱が一番先に閉山をする、極めて象徴的であるわけであります。そして、この第八次政策を前にして、今なぜ緊急に閉山提案をしなければならないのか。